【老後2000万円問題】本当に2000万円も必要？

Jodyパパ

本当に老後に2000万円も必要か考察しました。

　額の大きさが先行しがちな「老後2000万円問題」ですが、本当に2000万円も用意しないと老後生きていけないのでしょうか？今回の記事では、本当に老後2000万円も必要なのか考察してみます。

　この記事で分かること
・老後2000万円問題とは？
・老後2000万円問題の根拠は？
・本当に老後2000万円も必要か？

老後2000万円問題とは？
老後2000万円問題の根拠は？
本当に老後2000万円も必要か？
メディアや銀行・保険会社の煽りすぎには注意
まとめ

老後2000万円問題とは？

　そもそも老後2000万円問題とは何なのでしょう？朝日生命のウェブサイトの説明を以下に引用しました。

老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけとした老後の資金に関する問題を指します。報告書の中に「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算が含まれていたため、「老後2000万円問題」として注目を集めるようになりました。
出典：朝日生命

　「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」と聞いて、不安になるだけでなく、「何を根拠にそんなことが言えるのだろう？」と考えましょう。老後2000万円問題に限らず、数字にインパクトのある話題はこじつけの可能性もあるので疑うクセをつけましょう。

老後2000万円問題の根拠は？

　老後2000万円問題が「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」問題というのは分かりましたが、その根拠は何なのでしょうか。

　老後2000万円問題は金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書が発端とのことなので、その報告書を実際に閲覧して、老後2000万円問題がどういう試算で提起されたのかを確認してみます。ちなみに報告書はこちらのページから閲覧することができます。

　報告書内に、下図のように高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出が示されていました。高齢者世帯の平均的な収入は209,198円に対して支出は263,718円であり、毎月54,520円不足しています。この生活を30年続けると、約2000万円不足することになりますね。

出典：第 21 回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料

　つまり老後2000万円問題の根拠は、「高齢夫婦無職世帯の平均的な毎月の収支は約5万円の赤字であること」だと思われます。実際に、報告書内に以下の様な文言が確認できました。

（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合
には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。
出典：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書　P16

本当に老後2000万円も必要か？

　老後2000万円問題の根拠は分かりましたが、はたして本当に2000万円も必要なのでしょうか？

　結論から言うと、「全員が老後のために2000万円用意する必要はなく、人による」とJodyパパは考えています。その根拠は以下のとおりです。

老後2000万円問題において、参考にしている世帯はそもそも2000万円以上の貯蓄があり、その世帯の収支を元に算出しているため、全員には当てはまらない。

　ここで、再び高齢夫婦無職世帯の平均的な収入と支出を引用します。

出典：第 21 回市場ワーキング・グループ厚生労働省資料

　引用内の赤枠で囲まれた部分に注目すると、「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額 2,484万円」と書かれていますね。つまり、老後2000万円問題というのは、「2500万円の貯蓄がある世帯の収支を参考にして、老後30年間で2000万円取り崩す必要がある」と言っていることになります。既に2500万円も持ってたら、(金持って死んでも仕方ないし)家計は多少赤字になるわなと。

　そもそも「貰える年金の額」・「住居にかかる費用」・「食費・交際費」などは世帯によってバラバラなので、平均的な家計から算出された老後2000万円問題というのはアテになりません。年金だけで暮らしていける世帯は老後に備える必要がありませんし、逆に毎月10万円赤字の世帯は4000万円必要だからです。

　老後破産しないためには、他人はどうでもよくて、自分たちの収支がどうなるのかを見積もることが重要だと思います。